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来年からはじまるって知ってた?1分でわかる「子ども・子育て支援新制度」

子ども・子育て支援制度をしっていますか?

平成24年、日本の子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために

  • 子ども・子育て支援法
  • 認定こども園法の一部改正
  • 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

ができました。 子ども・子育て支援新制度とはその3法に基づく制度です。
なんと毎年7,000億円程度が充てられることになるこのビッグな制度。さて、実施されると私たちはどのような支援を受けられるのでしょうか。

ミシルくん:

早ければ平成27年4月に本格施行の予定で、内閣府のサイトでは次のように公開しているよ。貴重な消費税の増税分がつかわれるわけだから、しっかり理解しておきたいね。

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ミチルさん:

わかったような、わからないような、、、。今こどもがいる人も、これからほしいと思っているひとも、具体的に生活がどんな風に変わるか知っておきたいよね。

 

幼稚園と保育所のいいとこどり?「認定こども園」とは

これまで、小学校へ上がる前の施設は主に、幼稚園と保育所の二つでした。
幼稚園は「幼児期の教育」を行う施設、保育所は「就労などの事情で家庭で保育できない保護者に変わり保育」を行う施設です。

新制度では、その両方の良さをあわせもつ「認定こども園」の普及を図ります。0歳〜5歳までの子どもの ”教育” と ”保育” を一体的に行う施設です。 認定子ども園は平成18年から既に導入されていますが、まだそれほど数も多くなくあまり知られていません。その数を増やして普及を促進していこう、という取り組みです。

ミシルくん:

認定子ども園は次のような特長があるよ。

  • 3〜5歳児の場合、保護者が働いていてもいなくても利用できる。
  • 保護者が途中で働くことになった場合も継続して利用できる。
  • 通園せず家で子育てをしている方でも、子育ての悩みを相談したり親子の交流の場として利用できる。

 

待機児童の解消になるか?「地域型保育」とは

待機児童が多い0歳〜2歳児。その児童を預かれる「保育所」は原則20人以上で認可されるしくみです。 しかしそれではかなり広い場所が必要です。都市部ではなかなか場所を確保することがむずかしく、待機児童が増える原因にもなっていました。

新制度では少人数でも設立できる地域型保育を新たに市町村の認可事業とし、0歳〜2歳児を対象とする事業を増やします。 空いている家やマンションを活用した小規模な運営が可能になるので、待機児童の集中するエリアにピンポイントで開くことができますね。 逆に子供が減って、20人以上の規模の施設を維持することがむずかしくなっている地方では、小規模になることで維持、運営しやすくなるという効果があります。

ミチルさん:

子どもの多い地域と、少ない地域では事情が違うものね。
地域の様々な事情に合わせて保育の場を確保するのが「地域型保育」なのね!

 

すべての子育て家庭を支援「地域の子育て支援」とは

さらに、新制度のもと、共働の家庭だけでなく全ての家庭の支援を充実させるための施策や施設が準備されています。

  • 地域子育て支援拠点
    家庭の身近な場所で気軽に親子が集い子育ての悩みを相談できる場所。育休をとって育児に専念できる人であっても、家に閉じこもって一人で育児では孤独になってしまいます。通って、他のお母さんとふれあって、子育ての悩みをスタッフの方へ相談して・・・というように、人にふれあってみんなで子育てができる場所を増やします。  
  • 一時預かり
    家庭で育児をしながら求職する間や、一時的に働くことになった時、なにか用事があってどうしても一時的に預ける必要がある時などに利用できる場所を増やします。
  • 病児保育
    急な発熱などの場合に、病院・保育所などに付設されたスペースで預かります。保育所などの施設によっては、保育中の体調不良児を、保護者の迎えまで安静に預かるところもあります。
  • 放課後児童クラブ
    いわゆる”学童保育”で、小学校にあがっても保護者が日中家庭にいない場合に児童をあずかれる場所です。これまでは対象が3年生まででしたが、6年までが対象となります。  
  • 利用者支援
    これまで書いてきたような新しいしくみや施設が増えると、自分が対象かどうかわからない人、いったい自分はどの施設を使えばいいのか迷う人などが多くなります。制度を活用できるように一緒に考えアドバイスするための支援する場を提供します。また地域子育て支援拠点や行政窓口その他の場所で、専任職員が相談などを受け付けます。

※他にも様々な支援があります。お住まいの地域で実際にどのような支援が提供されるのかは、市町村におたずねください。

ミチルさん:

来年からこんなに充実した体制になるのね。でも、浸透するには時間がかかりそうね。申請は今年の秋、ということはもうすぐでしょ?よくわかってない人も多いんじゃないかな。せっかくの制度なのに少しわかりづらくてもったいないわね。

ミシルくん:

準備中だから仕方ない部分もあるんだろうけど、どうやって実現するのか、たとえばどのくらいの数が増えてどこに出来るとか、具体的な情報が足りないからピンとこないよね。
幼稚園、保育所、認定子ども園、地域型保育を受ける場合、秋から申請が始まるよ。認定するのは住んでいる市町村だから、早めに相談にいくといいよ。
内閣府もサイトやFacebookで情報を提供しているよ。

これまでずっと問題視されていた待機児童の問題や、育児の孤独化、育児と仕事の両立の難しさなどについて、大きなメスが入るのはすばらしいことです。
7,000億円もかけて何となくはじまって、何となく浸透しなかったという事態だけは避けたい。それには国にもわかりやすく説明してもらうのはもちろんのこと、支援を受けるわたしたちも積極的な姿勢で関心を持たなくてはもったいない。そう思ったミチルさんでした。

 

保育新制度 子どもを守る自治体の責任

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「子育て」という政治 少子化なのになぜ待機児童が生まれるのか? (角川SSC新書)

「子育て」という政治 少子化なのになぜ待機児童が生まれるのか? (角川SSC新書)

 

 

 

*1:内閣府 子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK(平成26年9月改訂版)より